本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

1. 「本規約」とは、オンライン先入金査定・買取サービス利用規約をいいます。
2. 「本サービス」とは、オンライン先入金査定・買取サービスをいいます。
3. 「甲」とは、株式会社エコリングをいいます。
4. 「乙」とは、本サービスの提供を受ける者をいいます。
5. 「本アプリ」とは、甲が提供するアプリケーション“エコリングアプリ”をいいます。
6. 「目的物」とは、乙が買取りの申込みを行う物品をいいます。

甲がインターネットまたはSNSならびに同サービスにおけるクライアントソフトウェア等によるオンラインコミュニケーションツール（以下「SNS等」といいます。）を通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は、本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。なお、本サービスは、日本国内に住所を有する成人に限って利用できるものとします。

1. 甲は、以下の場合に、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することがあります。

   ① 本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
   ② 本規約の変更が、乙が本サービスを利用した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 甲は、前項の定めにより本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日の14日前までに、インターネットの利用その他の適切な方法により、本利用規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を周知するものとします。
3. 甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。

1. 本サービスは、甲が乙から目的物を買い取るサービスです。
2. 甲は、甲所定の方法により、乙から申込みを受けた目的物についてSNS等のリアルタイム映像を介する方法で査定（以下「オンライン査定」といいます。）を行い、当該目的物についてオンライン査定上で買取価格（以下「オンライン査定価格」といいます。）を提示します。乙は、当該目的物のオンライン査定価格に同意する場合、甲の指定する引渡方法に従い甲に目的物を引き渡します。
3. 目的物の引渡時期は、乙がオンライン査定価格に同意した日から2週間以内とし、乙は、当該期間内に甲に目的物を引き渡すものとします。
4. 甲は、乙が当該オンライン査定価格に承諾する（以下「買取金額」といいます。）と共に目的物の引き渡しについて承諾した場合には、甲に目的物が引き渡されていなくとも、乙が承諾した日から最短の甲の翌営業日に当該買取金額を乙の指定する金融機関に振込手数料を甲負担にて振り込む方法で支払います。但し、甲が一度に行うオンライン査定金額の上限は30,000円（消費税込。）とし、また、承諾した日が乙の指定する金融機関の非営業日の場合、当該金融機関の翌営業日に振り込むこととします。
5. 当該目的物がオンライン査定金額の上限に達する場合は、乙が甲へ希望することにより、上限金額までの金額を前項のとおり乙へ支払います。但し、オンライン査定金額の上限を超過した査定金額は、別途甲の宅配買取サービスに関する規約に同意したうえで当該サービスに申し込み、当該サービスに則った売買契約成立後に支払われることとします。
6. 甲は、乙が当該オンライン査定価格に承諾することができない場合は、その時点でオンライン査定は終了します。
7. 目的物の売買価格は引渡時期において二次流通マーケットで売却等して適切な利益を得ることを考慮して、目的物等の二次流通マーケットにおける評価額等を参考に決定されています。但し、1品あたりの買取価格および乙1人あたりの月間買取価格または月間件数については、甲所定の上限が設定されています。
8. 甲は、引き渡された目的物を二次流通マーケット等で売却等を行いますが、乙は所有権移転後の甲による売買等に関して、何らの異議を述べないものとします。
9. 甲は、古物営業法上の許可を取得しており、同法上の規制を遵守して乙からの目的物の買取りを行います。

1. 本サービスの利用を希望する方（以下、本条および次条において「利用希望者」といいます。）は、本規約を承諾のうえ、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。その申込みについて手続きが完了した時点で、甲と利用希望者との間に本サービスの契約が成立するものとします。
2. 甲は、乙に対し申込内容に関する古物営業法に基づく本人確認のための資料の提出を求めます。乙がこの求めに応じない場合、甲は本サービスの提供を行いません。

利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が判断した場合、甲は、当該利用希望者からの前条第1項の申込みを拒絶することができるものとします。
また、以下のいずれかに該当する利用希望者の行為により、甲または第三者が損害を被った場合、利用希望者は、甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

なお、利用希望者は本条を理解のうえ前条の申込みを行うものとし、本条に基づき甲が利用希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、当該利用希望者が提供したデータ等の削除の処置を行ったとしても、当該利用希望者に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

1. 乙は、本サービスを利用して、乙の所有物を甲に売り渡そうとする場合、当該所有物をオンライン査定の映像を介して甲に確認することのできる環境を提供するとともに、甲所定の手続により、甲に目的物の売渡しを申し込むものとします。甲は、当該申込みに基づき乙から申込みを受けた目的物についてオンライン査定を行い、当該目的物についてのオンライン査定価格を表示します。
2. 乙が前項のオンライン査定価格に同意する場合、甲の指定する引渡方法に従い、当該同意日から２週間以内に甲に目的物を引き渡すこととします。
3. 甲は、乙から売渡しの申込みを受けた目的物を検品し、その結果合格となったときをもって本売買契約が成立することとします。
4. 甲は、乙から売渡しの申込みを受けた目的物が第20条の買取対象外商品に該当する場合、乙の申込みが本規約に違反する場合、甲の1日あたりの買取総額の上限に達した場合、その他甲が乙からの申込みを不適当と判断する場合は、乙の申込みを拒絶することができるものとします。
5. 甲が、乙より受領した目的物が、当社規格外商品等第20条各号の買取対象外商品に該当するものまたはコンディションが著しく悪い等買取対象として不適切と判断した場合、甲は、乙の費用で当該目的物を返送します。この場合、乙は、乙が受領した買取金額の全部を乙の費用で甲に一括返金することとします。なお、甲が当該目的物を返送した場合において、乙の不在等により当該目的物が甲の元へ再度返送されたときは、甲は、乙の費用負担にて一度に限り再度当該目的物を乙へ返送しますが、乙の長期不在等を理由に別途甲が定める期間内に受領がされなかった場合、当該期間経過をもって、乙が当該目的物の所有権を放棄したものとみなし、甲は、当該目的物を任意に処分（廃棄、第三者への売却を含みます。）することができるものとします。
6. 乙は、本売買契約の成立後は、原則として、本売買契約を解約できないことに十分に留意して、第1項の申込みおよび第2項の同意を行うものとします。
7. 乙は、本売買契約成立後、古物営業法第15条第1項に規定される相手方の真偽確認のために、別途甲が定める必要な手続を行うものとします。

1. 乙は、本売買契約に基づき、前条第2項の引渡期限（以下「目的物引渡期限」といいます。）までに、本売買契約の目的物を甲に引き渡すものとします。
2. 前項に基づく本売買契約の目的物の引渡方法は、甲指定の運送事業者を利用する方法とします。
3. 乙は、本売買契約の目的物を甲に引き渡そうとする場合、甲所定の方法による交付を行う必要があります。
4. 前項にかかわらず、乙が目的物引渡期限までに受取業者による集荷を依頼した場合において、乙が、当該集荷依頼に基づき、目的物引渡期限経過後に当該受取業者に目的物を交付したときは、目的物引渡期限までに本売買契約の目的物を甲に引き渡したものとみなします。
5. 乙が第3項に基づき本売買契約の目的物を受取業者に交付するに際し、当該目的物以外の物（以下「対象外物」といいます。）を交付した場合、甲は、当該交付の日から７日間（以下「保管期間」といいます。）に限り、対象外物を保管するものとします。乙は、保管期間内に限り、甲に対して、乙の費用で対象外物を返送するよう求めることができるものとします。保管期間内に乙から返送の請求がなかった場合、保管期間経過をもって、乙は対象外物の所有権を放棄したものとみなし、甲は、対象外物を任意に処分（廃棄、第三者への売却を含みます。）することができるものとします。

1. 本売買契約成立後、乙は、法令に基づき解除権や解約権を有する場合を除き、本売買契約を解除・解約することができません。
2. 甲は、以下の各号に該当する場合、乙に対する通知により、本売買契約を解除することができるものとします。この場合にも前項を準用します。

   ① 乙が第8条第1項各号のいずれかに該当する場合
   ② 目的物が「不正品」や「模倣品」であると甲が合理的な理由に基づき判断した場合

本サービスにおける利用料金は、発生しません。

1. 甲は、第12条第5項に基づく返金に関する支払方法や支払期日について、別途、電話またはメール、SNS等にて告知するものとします。乙は、甲に対して金銭を支払う場合、その支払方法（但し、複数の支払方法が可能な場合は、乙が選択した支払方法）および支払期日に従って行うものとします。
2. 乙が第1項に基づき行った支払いに不備があった場合は、直ちに甲へ届け出るものとします。
3. 乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意または過失により甲が乙の入金を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

甲は、以下に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。

1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

なお、甲は本条による本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合において、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

1. 甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

以下の商品は、本サービスに基づく売買の目的物とはできません。

1. 指定されているおよびカテゴリーに該当しない商品
2. 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
3. 大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品等
4. 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
5. アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
6. わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
7. 使用済み下着、制服等
8. 売春、児童売春
9. 賭博、富くじに関連する商品等
10. 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
11. たばこ
12. 偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品等
13. 銀行口座等
14. 通貨（指定された外貨を除く。）、商品券（指定された商品券を除く。）、プリペイドカード（指定されたプリペイドカードを除く。）、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類（指定された金券類を除く。）
15. 当社規格外商品、偽造品、模倣品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
16. マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
17. 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
18. エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用される恐れがある商品
19. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
20. コンピュータウィルスを含むソフトウェア
21. 身体機能検査キット、医療機器（医療用具）、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品
22. 人体および人体の一部
23. 動物の生体および生体の一部、昆虫等の生物
24. 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
25. 販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
26. 自動二輪車および原動機付自転車（これらの部品（ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性ある部分品を除きます。）を含みます。）
27. 初期化を行なっていないスマートフォンおよびタブレット
28. 家庭用コンピュータゲームのソフトウェア
29. 法律上売買が禁止されている商品等
30. その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約、その他関連条約等）に違反する商品等
31. 役務提供期間が長期にわたる商品
32. その他、甲が適切ではないと判断した商品

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

1. 乙は、自身の名義で取得をしたSNS等のアカウントを使用して本サービスを利用する必要があります。
2. 乙は、本サービスを利用するために必要な自己の携帯電話端末および電話番号の貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、第三者に対して、自己の携帯電話端末および電話番号を用いて本サービスを利用することを許諾してはならないものとします。
3. 甲は、携帯電話端末および電話番号が不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の本サービスの提供を受ける資格を停止できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします（但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。）。

乙は本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。

1. 本サービス上であるか否かを問わず、第三者または甲に対する以下の行為
2. 知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）およびその他の権利を侵害する行為
3. 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
4. 不利益を与える行為
5. 公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
6. 公序良俗に反する情報を提供する行為
7. 法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
8. 本サービスおよびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
9. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
10. IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
11. 本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
12. インターネットもしくはアプリ上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
13. サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
14. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
15. 甲と同種、または類似の業務を行う行為
16. 本サービスにおいて取引禁止商品を提供する行為
17. 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
18. 複数のアカウントを生成する行為
19. 同一または類似の情報等を複数回にわたり投稿する行為
20. 複数のアカウントを利用してまたは本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利用することにより、情報等を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント等に対して（リンクを貼る等）過剰に誘導する行為
21. 自己の所有に属さない物について、第12条第1項の申込みを行う行為
22. 甲に対する引渡義務を負っている目的物について、重ねて、第12条第1項の申込みを行う行為
23. 甲に対する引渡義務を負っている目的物と、明らかに異なる写真を甲に提供する行為
24. 窃盗、強盗その他犯罪行為により得た物について、第12条第1項の申込みを行う行為
25. 解約（返金）目的での利用行為
26. その他、甲が不適切と判断する行為

1. 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
2. 乙は、虚偽の情報を提供してはならないものとします。
3. 乙は、第12条第1項の申込みにあたり、目的物十分に確認・判別できるように写真を撮影しなくてはならないものとします。
4. 乙は、本売買契約に基づき甲に引き渡す義務を負う目的物を善良な管理者の注意を持って保管する義務を負うものとします。
5. 乙は、甲が第4条に定めるオンライン査定価格を乙に既に支払っている場合において、甲に目的物を引き渡すよりも前に乙の都合によりキャンセルの申し込みを甲にしたときまたは、甲に引き渡す際に、破損・汚損・紛失が発生したときは、本売買契約がキャンセルとなり、故意・過失・発送事故等を問わず、既に支払った金額の全部を甲へ返金することとします。
6. 乙は、前項のキャンセルとなった場合、返金に要する振込手数料および第13条に定める目的物引き渡すために要した費用を乙が負担することとし、返金と同時に甲に支払うこととします。
7. 乙は、乙の責任において本売買契約を締結したうえで、その目的物を甲に売り渡すものとし、当該目的物の品質および内容全体について責任を負うものとします。
8. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
9. 乙は、甲に求められた場合、指定された自身に関する情報の提供や、本人確認書類の提出をしなくてはならないものとします。

甲は、本サービスを通して乙に対する債権を有する場合、甲の判断でその債権を第三者に譲渡できるほか、予めその債権を被保証債権として第三者との間で保証契約を締結できるものとします。

乙は、甲の承諾なしに本サービスの提供を受ける権利および本売買契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、賃貸、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本サービスを利用して提供した情報等を削除できるものとします。

1. 提供内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
2. 乙によって、提供された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
3. その他甲が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
4. なお、甲が、本条に基づき乙が提供した情報を削除したことにより、乙または第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

1. 甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2. 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
2. 前項但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が本サービスに関して甲に支払った金額（但し、本売買契約を解約したことに伴う本売買代金の返金相当額を除く。）をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
3. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
4. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

1. 甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等およびウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、一切責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
3. 甲が本規約に基づき、乙の提供、掲載した情報を削除し、乙の本サービスの提供を受ける資格を停止、抹消し、本サービスおよび付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
4. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
5. 前3項の各但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、前条第2項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

1. 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した画像やテキストを含む本サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。
2. 乙が解約および本サービスの提供を受ける資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3. 乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。但し、甲が本サービス外のアプリケーションやウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
4. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
5. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を乙に提示できるものとします。
2. 本規約および本サービスに関する全ての紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。