エコリング健康宣言HEALTH
健康経営への想い
私たちは貧困、環境、ゴミなどの深刻な社会問題の解決の一助となれるよう、自社の事業の成長を通じて地域、社会にリユースを普及し、リユースを日常へと根付かせる最高の架け橋となることが我が社の最大の使命です。
使命を実現しサスティナブルな社会に寄与するために最も大切にしなければならないのは、日々働いてくれる従業員１人１人の健康です。
従業員の心身における健康の充実をサポートし、より高めていくことが企業の責務であり、これまで以上にその実現に向けて企業全体、そして支えてくださるご家族と共に一丸となり一歩ずつ取り組んでいくためにも、健康宣言を実施しました。
まずは自らが健康推進体制の最高責任者としての範を示し、社内促進に向けた様々な施策、制度の打ち出し、実行を行なってまいります。
健康経営により、ステークホルダーへより質の高いサービスを提供していけるよう全力で取り組んでまいります。
代表取締役社長 川端宏
健康促進体制
経営者自らが最高責任者に着任することで健康経営の促進の強化を図ります。また、最高責任者からの指示系統も一部に偏らずに複数のラインを設けることで、経営役員・幹部、各委員会、 人事部などから様々な健康に関する働きかけが実現します。
我が社の取り組み
| 大分類 | 中分類 | 活動項目 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 健康管理の促進 | 健康診断 | 定期健康診断 100％実施 | 定期健康診断対象者の実施率100％ |
| 再受診・再検査 就業時間中の受診促進 | 「再受診・再検査」の診断結果が出た従業員に対して、希望があれば勤務日の就業時間中に受診できる制度 | ||
| 全国健康保険協会 連携 | 担当者より従業員の健康診断結果レポートを提出してもらい、健康増進に向けた定期ＭＴを実施 | ||
| インフルエンザ予防接種手当 一部会社助成 | 従業員のインフルエンザ予防接種の実施率が上がるよう、会社が費用を一部助成（一律3,000円） | ||
| メンタルヘルス | メンタルヘルスチェック 定期実施 | 法令による年１回のストレスチェックの他にサーベイも実施。保健師・産業医の健康に関する講話も動画配信し、従業員がいつでも視聴可能な状態にしている。 | |
| メンタルヘルス対策Ⅰ 産業医面談 | 希望者に対して産業医とのメンタルヘルス面談の実施。全国拠点オンライン面談にて対応 | ||
| メンタルヘルス対策Ⅱ 研修支援 | 希望者全員が参加できるメンタルヘルス研修を実施。（オンライン・オフライン） | ||
| メンタルヘルス相談窓口の設置 | メンタルヘルスに関するお悩みを相談できる社内窓口を設置 | ||
| メンタルヘルスケア | 休職者・復職予定者に対してのガイドライン作成及び定期面談実施 | ||
| 感染症対策 | 社用車の貸出 | 感染症対策で満員電車での感染を防ぐため、社用車の貸し出しを実施 | |
| 買取店舗での予約制、預かり制の導入 | 感染症対策で従業員、お客様ともに店内での混雑を回避 | ||
| マスクの配布 | 各事業所毎にマスクを配布。在庫が少なくなったら常に追加で無償配布 | ||
| 夏用マスクの配布 | 倉庫作業等、気温が高い中での従業員へは夏用の通気性のいいマスクを無償配布 | ||
| 経口補水液・塩分タブレットの配布 | 倉庫作業等、気温が高い中での従業員のために経口補水液・塩分タブレットを無償配布 | ||
| 健康維持・増進 | 禁煙対策 | 禁煙サポート制度 | 禁煙宣言した従業員が半年間の禁煙に成功すれば禁煙費用に対して、会社が費用を一部助成（上限10,000円） |
| 事業所全面禁煙（一部事業所完全分煙） | お客様が来店する店舗を全面禁煙。（一部事業所完全分煙（紙たばこ禁止）） | ||
| 教育 | 健康社内報「健康一番」 発刊 | 健康に関する動画を不定期で社内のサイトに掲示。従業員から視聴可能な状態にしている。 | |
| 安全衛生管理面の向上 | 管理職に対しての研修や、テストを実施 | ||
| 運動不足解消 | テレワーク運動不足解消 | 朝礼や終礼でラジオ体操や、おすすめのストレッチ法を紹介して実施 | |
| 徒歩・自転車通勤者への通勤費支給 | 徒歩・自転車通勤者には150円/日の支給をし健康維持呼びかけ | ||
| 体操朝礼の実施 | 週1回、体操朝礼を実施 | ||
| 社員の健康管理 | 時間有休制度 | 通院しやすい環境の整備 | |
| 安全衛生委員会 活動 | 安全衛生委員会の開催及び産業医の職場巡視を毎月実施し、事業所の安全、健康増進の着手（避難訓練、フィルター清掃、感染予防ゾーニング、手洗いうがい消毒の徹底など） | ||
| 働きやすい環境づくり | 残業管理 | 長時間労働 是正 | 部署毎、個人毎の残業時間を月単位で算出し、各部門長へ開示・共有 |
| 休暇制度 | 年次有給休暇得推進 | 有休取得率年間平均14.6日/人 | |
| 育児介護制度 | 育児・家族介護を行う労働者の時間外労働の制限 | 最長12年まで時間短縮勤務及び時間外労働の制限 | |
| 育児介護疾病などの両立支援 |
育児・介護・傷病休暇取得への全面支援 育児休暇取得率→100％ |
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| コミュニケーション促進 | 社員同士のWEB上でのコミュニケーション | 社内ポータルサイトでの自己紹介シートや、エコスタグラムのありがとう発信により社員同士のコミュニケーションが円滑にとれる | |
| 方針発表会後の懇親会 | 年一度全国から全社員が集まり、今期の振り返り、来期の方針発表後立食パーティーにて意見交換 | ||
| 認定取得 | 2019年 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 | ||
| 2020年ひょうご仕事と生活の調和推進企業取得 | |||
| 健康経営優良法人2025（大規模法人部門） | |||
| 健康経営優良法人2026（大規模法人部門） |
2026年健康サポート
メンタルヘルスサポート
・ストレスチェックおよび従業員サーベイの実施。結果分析し管理監督者へのフィードバックの実施。部署単位での体制改善の促進
・外部講師によるメンタルヘルス研修の実施
・産業医や保健師の面談による従業員の心理的安全性の確保
その他健康に関する取り組み
・健康診断要再受診者や労災2時健診対象者への啓蒙活動
・事業所内全面禁煙（一部事業所分煙）
・研修による健康促進の啓発
・週１回体操朝礼の実施
・バランスボールや卓球台の設置に伴い運動の促進（本社）